各自治体が実施する空き家の補助金制度の概要

国だけでなく、各自治体でも空き家対策の一環として、空き家の活用や除去を支援する補助金制度が実施されています。

各自治体で実施されている空き家に関する補助金制度の一例です。

大阪市

空き家の耐震性に問題がある場合、耐震改修工事等に対して補助金を支給する。

[補助金額]

• 既存住宅状況調査：補助率50％、限度額3万円
• 耐震診断：補助率90.9％、限度額1戸5万円（1棟20万円）
• 耐震改修設計：補助率66％、限度額1戸10万円（1棟18万円）
• 耐震改修工事：補助率50％、限度額1戸100万円
• 性能向上に資する改修工事：補助率：50％、限度額1戸75万円
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兵庫県（神戸市や明石市など一部市町村は除く）

一戸建て住宅や共同住宅の空き家を再活用するための改修に対して補助金を支給する。

[補助金額]（住宅型一般タイプの例）

• 工事費100万円以上150万円未満：40万円
• 工事費150万円以上200万円未満：60万円
• 工事費200万円以上250万円未満：75万円
• 工事費250万円以上300万円未満：90万円
• 工事費300万円以上：100万円

上記以外の自治体でも、さまざまな市町村で空き家に関する補助金制度が実施されています。

自治体によって手続き方法や対象住宅、申請期間が異なるので、各自治体のホームページで確認したり担当部署に問い合わせたりしてみてください。

参考元：【空き家の除去や改修に補助金が出る。国や自治体が実施する補助金制度 (moneyfix.jp)】

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